今回、個人の方限定で、税理士に、
リーズナブルな価格で相談・確定申告を依頼できる
過去の実務やノウハウが
多くの方の手助けになれば、うれしいです！
POINT 01
圧倒的な低料金
税務顧問を依頼すると、通常、年間20万程度かかりますが、今回、サービスを凝縮することで、圧倒的な低料金を実現しました。
POINT 02
全国対応可能
オンライン相談のため、全国対応可能です。
訪問時間・交通費など、無駄な時間・コストがかかりません。
多忙な経営者にはぴったりです。
POINT 03
代表税理士が関与
担当者だけではなく、実務歴27年の
経験豊富な税理士も関与します。
税理士と直接接したいという方は、ぜひ！
POINT 04
申告書の作成を
依頼できます
確定申告書の依頼も可能ですし、税務相談のみのプランもございます。
ご自身のニーズに応じてご選択ください。
オンラインMini顧問
プランの内容・料金
料金を明確かつリーズナブルにすることで、
お客様の不安を少しでも和らげます。
【プランの申し込みが可能な方】
シンプルプラン、スタンダードプランとも、下記の方がお申込み可能です。
個人及び個人事業主の方で、年間売上高2,000万円までの方、もしくは創業初年度の方
【注意事項】
・シンプルプラン、スタンダードプランとも、会計ソフトへの入力業務は含まれておりません。
・「スタンダードプラン」に含まれる「確定申告書」は「所得税確定申告書」となります。
消費税確定申告書をご依頼される場合は、別途料金（税別2万円）をいただきます。
（その他、譲渡所得が発生する場合など、別途料金をいただくケースもございます）。
・スタンダードプランの「確定申告書の作成」は、「契約月を含む会計年度の確定申告」は含まれますが、
「解約月を含む会計年度の確定申告」は含まれません。スタンダードプランに含まれない会計年度の「確定申告」を依頼される場合は、別途「確定申告料金」を頂戴いたします。
（後述「よくある質問」に、具体例を記載していますので、ご参照ください）
・オプションプランの「ZOOMでのオンライン相談」は、年間上限3回までとさせていただきます。
オンラインMini顧問
ご契約までの流れ
幣事務所からご連絡
後日、幣事務所から、
メールでご連絡いたします。
ZOOMアドレス等送付
メールで簡単なアンケートとZOOMアドレスをお送りいたしますので、アンケートの
返信をお願いいたします。
ZOOM面談当日
プラン内容のご説明をさせていただき、
ご質問等を承ります。後日、申込希望の有無を
お伺いさせていただき、プラン開始となります。
よくある質問
Q.どういった方が利用できますか？
A.
「確定申告オンライン Mini顧問」は、個人・個人事業主の方が申し込み可能です。
ただし、年間売上高2,000万以下の方、もしくは創業初年度の方に限定させていただきます。
Q.相談内容に制限はありますか？
A.
ご相談できる内容は、所得税・消費税・会計処理等に関連するご相談となります。
法人税や、相続税等に関するご相談は、別途料金で、有料相談を承っております。
Q.オンラインではなく、事務所訪問・電話での相談はできますか？
A.
「オンラインMini顧問」は、オンライン相談のみとなり、お電話、ご来社での相談は含まれていません。
別途料金で、お電話・ご来社での有料相談も承ります。
Q.質問はどのように行いますか？チャットワークの料金は発生しますか？
A.
チャットワークを利用して質問を行っていただきます。原則として、翌営業日までには回答させていただきます
（チャットワークに関しましては、料金はかかりません）。
Q.Zoomでの相談は可能ですか？
A.
別途オプションでお申し込みできます（1時間15,000円（税別）。
ただし、通常の顧問契約のお客様との関係上、年間3回までに限定させていただきます。
Q.確定申告は依頼できますか
A.
「スタンダードプラン」には、「所得税確定申告作成料金」が含まれています。
「シンプルプラン」の方も、追加で別途、確定申告をご依頼いただくことも可能です。
確定申告料金につきましては、後述の「確定申告ご依頼料金」をご参照ください。
Q.スタンダードプランですが、年途中での契約や、年途中での解約の場合、当該年度の確定申告はしていただけるのでしょうか？
A.
スタンダードプランの「確定申告書の作成」は、「契約月を含む会計年度の確定申告」は含まれますが、
「解約月を含む会計年度の確定申告」は含まれません。
契約初年度、解約年度の具体的な取扱いは、以下の通りとなります。
【契約初年度の場合】
2025年12月 契f約開始の場合
2025年12月期の「確定申告書の作成」は、顧問料に含まれていますので、確定申告は幣事務所で行います。
2026年 1月 契約開始の場合
2025年12月期の「確定申告書の作成」は、顧問料に含まれていませんので、申告をご依頼される場合は、別途「確定申告料金」を頂戴いたします。
【解約年度の場合】
2025年12月 解約の場合
2025年12月期の「確定申告書の作成」は、顧問料に含まれていませんので、申告をご依頼される場合は、別途「確定申告料金」を頂戴いたします。
2026年1月 解約の場合
2025年12月期の「確定申告書の作成」は、顧問料に含まれていますので、確定申告は幣事務所で行います。
Q.入力業務を依頼することは可能ですか？
A.
「オンラインMini顧問」には、「会計ソフトへの入力業務」は含まれておりません。
入力業務をご希望の方は、「通常の税務顧問」でのお申込みをお願いいたします。
Q.解約はいつでもできますか？
A.
解約は月単位で可能です。解約を希望される月の15日までにご連絡をお願いします。
（例 3月末解約 ⇒3月15日までにご連絡）。日割りでの返金は行いません。
Q.クレジットカードや電子マネーでの支払はできますか？
A.
大変申し訳ありませんが、クレジットカード等でのお支払には対応しておりません。
お支払は、原則として自動引落となります（手数料は幣事務所で負担いたします）。
代表税理士紹介
資格
- 公認会計士（平成14年 第17074号）
- 税理士（平成24年 第121899号）
- 行政書士（令和2年 第19300373号）
主な経歴
- 昭和48年 : 1月生まれ (大阪府豊中市出身、A型、みずがめ座)
- 平成3年 : 関西学院高等部卒業
- 平成7年 : 関西学院大学経済学部卒業
- 平成10年 : あずさ監査法人（旧朝日監査法人）入社
- 平成24年 : あずさ監査法人を退職し、 濱田会計事務所を設立
- 平成25年 : クレアビズコンサルティング株式会社設立、 代表取締役就任
- 平成26年 : 株式会社やまみ 社外監査役就任
- 令和2年 : インタープロテイン株式会社 社外監査役就任
- 令和6年 : 日精テクノロジー株式会社 社外監査役就任
- 令和7年 : 木村化工機株式会社 社外取締役就任
オンラインMini顧問
確定申告ご依頼料金
スタンダードプランの方は、確定申告の作成料金が含まれています。
シンプルプランの方は、下記の追加料金で、「確定申告の作成」を依頼することができます。
すべて税別料金、会計ソフト等への入力・記帳料金は含まれておりません。
(※) 住宅ローン控除初年度申告の場合は、50,000円となります。
＼過去のご相談例はこちら！／
個人名義の車関連費用は、どこまで経費に計上できますか？
A.
車両関連費用、例えば、ガソリン、保険料、自動車税等は、「事業利用割合」部分のみ経費にできます。
事業利用割合とは、例えば、走行距離のうち、仕事で利用した距離の割合等のことです。
実務上、事業利用割合が50％程度であれば、否認の可能性は少ないと言われています。
青色専従者給与の金額の変更は、年の途中にいつでもできますか？
A.
「青色専従者給与」は、年の途中で、いつでも「金額変更」可能です。
変更する場合は、税務署に、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を提出します。
なお、当初届出額よりも支払が多くなる場合のみ提出が必要となり、減額の場合は提出不要です。
輸出売上がある場合は、消費税の還付は受けられますか？
A.
輸出売上が多い場合は、消費税の還付が受けられるケースがあります。
輸出売上は免税取引となるため、消費税はもらっていません。
一方で、国内仕入等では消費税を支払っているため、当該部分が還付されるケースがあります。
アパート経営をしていますが、青色申告65万円控除は認められますか？
A.
不動産賃貸事業の場合は、「事業的規模」でないと、65万控除は認められません。
「事業的規模」とは、1戸建の場合は5棟以上、マンションの場合は10室以上となります。
したがって、サラリーマンの副業程度であれば、65万控除ではなく、10万円控除となります。
フリーランスですが、自宅家賃や光熱費は経費にできますか？
A.
自宅を事業で利用している場合は、家賃や光熱費のうち、事業利用割合を経費にできます。
事業利用割合とは、例えば、家賃であれば自宅全体に占める仕事部屋の面積割合等のことです。
実務上、事業利用割合を50％程度であれば、否認の可能性は少ないと言われています。
濱田先生の事務所でお世話になろうと思いました
濱田先生からは、来年度からの申告は（気を遣わずに）弊所じゃなくてもいいですよ、と言っていただき、迷いなく「お願いします」とお伝えしました。
濱田先生の懐の大きさ優しさ迅速さに深く感動し、濱田先生の事務所でお世話になろうと思いました。